令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金

補助事業で、単価５０万円（税抜）以上の財産を取得（効用の増加含む）した場合には、財産処分制限の対象となります。
実績報告書提出時に、様式１１－２「取得財産等管理明細表」を記入し、提出してください。

※財産処分制限についてよくあるお問合せは、採択者向け情報内の「補助事業の実施・報告等に係るよくあるお問合せ」に掲載していますので、ご確認ください。

・様式第１２（Word）　取得財産の処分承認申請書

・様式第１３（Word）　産業財産権等取得等届出書

・様式第１４（Word）　事業効果および賃金引上げ等状況報告書

・記入例　事業効果および賃金引上げ等状況報告書　（ＰＤＦ）2022/1/28追加

＜事業効果および賃金引上げ等状況報告(様式第14)の提出（郵送）先＞

〒151-8799　代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局宛

【参考】第４回締切までの申請書類一式は、こちら
　2021/2/10 追加

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◆登録事項変更届（Word）

　申請時の情報の変更などはこちらの書式をご利用ください。

◆チェックリスト（一般型）（Excel）

　実績報告書等提出時には、チェックリスト・経費支出管理表および（別紙5）支出内訳書のご提出をお願いいたします。

▽補助金の精算払い請求書（様式第９）の提出について

補助金額の確定通知を受けた後のお手続きについてのご案内です。

補助金事務局の実績報告書等の確認が終わった後、補助金事務局は補助金の額の確定についての通知を補助事業者の皆様へ発信します。
確定通知を受け取った後は、必要事項を記入・押印のうえ、補助金事務局までご郵送ください。
なお、ご郵送の際は、封筒の表紙に「精算払請求書在中」と記載してください。

（１）補助金精算払請求書（様式第９（Word））

※請求書右上の日付は確定通知を受領した日以降をご記入ください。
※通帳等のコピーはＡ４片面コピーにて提出をお願いします。

（２）補助金精算払請求書（様式第９）記入例（ＰＤＦ）

▽収益納付について

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。

本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。補助金により直接収益が生じる取組を行った事業者は、収益納付に係る報告書（様式第８・別紙３）を作成し、実績報告書提出時にあわせて提出してください。

なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」とは、以下のようなケースを想定しています。

＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞

①補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）

②補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（広報費が補助対象の場合）

③補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）

④補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）

⑤販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入（借料等が補助対象の場合）

なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）」、「広告の掲載」、「店舗改装」などは、収益との因果関係が必ずしも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。

また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

▽圧縮記帳等について 　2021/2/24 追加

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定
資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産
の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入するこ
とができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。

本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただ
いておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適
切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考１：「小規模事業者持続化補助金（一般型）」における圧縮記帳等の適用について
参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定

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